平成２２年２月２日 【「政治とカネ」協議機関を】 　 「政治とカネ」協議機関を／公明提案の政規法改正など　再発防止へ議論急務／漆原国対委員長、各党に要請 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長らは１日、国会内で民主、社民、国民新の与党３党と、自民、共産、みんなの党など野党各党を訪れ、「政治とカネ」をめぐる問題の再発防止のための各党協議機関の設置を呼び掛けた。 　席上、漆原国対委員長は、国会論戦で「政治とカネ」の問題が頻繁に取り上げられているとし「国会として自浄能力を示す必要がある。再発防止へ方策を講じるべき」と強調。 　その上で、各党協議で議論したいテーマに言及。再発防止策として、公明党がすでに国会に提出している、秘書など会計責任者が虚偽記載で有罪になれば、議員の監督責任を問い公民権を停止する政治資金規正法（政規法）改正案を挙げた。 　さらに、公明党が主張する企業・団体献金の禁止や、政党の解散決定後の政党交付金残額の他団体への寄付禁止、使途の公開が不要な“渡し切り”の形で議員側に支出される問題なども議論の対象にすべきだと述べた。 　協議機関の設置に対し、各党とも党内で検討した上で回答する考えを示した。 　終了後、記者団に対し、漆原国対委員長は、各党協議について、「イメージは２００７年の１円以上の領収書公開の際の枠組みで、国対（委員長）のもとで実務者が協議した。民主党も同じようなことを考えていた」と述べた。 　０７年の協議では、国会議員の事務所費問題が相次ぐ中、公明党の働き掛けで与野党６党の国対レベルのもとに実務者協議の場を設置。協議の末、政治資金の支出について、１円以上の領収書を原則公開する政規法の改正が実現した。 （平成２２年２月２日付け公明新聞より転載）