平成２２年１月２６日 【民主は自浄能力示せ】 　 民主は自浄能力示せ／公明提案の政規法改正　政治家の責任明確化／企業・団体献金の禁止　協議機関設け検討を／「政治とカネ」で漆原国対委員長 　 　『「補正」審議と両立必要』 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は２４日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国対委員長らと生出演し、民主党に相次ぐ「政治とカネ」をめぐる問題と今年度第２次補正予算案への対応などについて見解を述べた。 　漆原氏は、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で東京地検の事情聴取を受けたことを踏まえ、「（事情聴取後の）記者会見は一歩前進だが、本人の一方的な話だから、この国会で十分に釈明いただくことも必要ではないか」と表明。 　さらに、民主党に対して「疑惑解明の声が上がらず残念だし、（報道や検察に圧力をかけるかのような一連の動きを見ると）むしろ疑惑を封じ込める力が働いているのではないか」と指摘し、積極的に自浄能力を発揮すべきと強調した。 　また、民主党の山岡賢次国対委員長が小沢氏の事件の解明は国会より司法の問題との考えを示したのに対し、漆原氏は「犯罪の立証は司法でいいが、道義的、政治的責任をどう取るのかとの観点で国会で明らかにする責任が与野党の双方にある」と反論した。 　再発防止に向け漆原氏は、公明党が提出した政治資金規正法改正案の意義に触れ、「会計責任者が（政治資金収支報告書に）虚偽記載した場合、監督に過失があれば政治家本人の公民権停止という法律だ」として、与野党各党に成立への協力を呼び掛けた。社民党の近藤正道参院国対委員長は「政治家の生殺与奪は慎重であるべきだが、私どもは前向きに検討するに値する問題だと思う」と評価した。 　企業・団体献金禁止に関して、漆原氏は「公明党がマニフェストに掲げ、各党もほとんど一致しており、（協議）機関をつくって積極的に検討した方がいい」と提案した。 　一方、衆院で審議中の２次補正予算案については、「国民は補正の問題も、政治とカネの問題も大事だと思っており、（与党側の）補正が大事だから疑惑（の審議）はやめろという言い方は良くない。両方ともやらないといけない」と指摘。 　その上で、「政治は国民生活を守ることが一番大事だとの基本に立ち返れば、早期成立の方向で、ベストではなくてもベターの選択もあり得る」と述べ、２次補正に賛成することも含めて対応を検討する考えを示した。 （平成２２年１月２５日付け公明新聞より転載）