平成２２年１月１６日 【政規法改正めざす】 　 政規法改正めざす／地方選挙権法案　公明は独自で対応／自民との会合で表明 　 　自民党の大島理森、公明党の井上義久両幹事長らは１３日午前、都内で会談し、席上、公明党側は１８日召集の通常国会で、公明党が提出した秘書などの会計責任者が収支報告書の虚偽記載をし、政治家が監督を怠った場合、公民権を停止する政治資金規正法改正案について、「ぜひ成立させたい」と強調した。 　両党は鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を厳しく追及することを確認。その上で、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題に関連し、政党から「組織活動費」名目で億単位に上る資金が使途を明らかにする必要のない“渡し切り”の形で国会議員側に支出されている問題について、公明党側は「（１円以上の支出で領収書を公開する）政治資金規正法の趣旨を無視するものであり、同法改正の対象とすべきではないか」と指摘した。 　また、民主党が主張する官僚の国会答弁禁止などの国会法改正に関して、国会運営にかかわるものであり、全会派の一致が必要との認識を確認した。 　一方、政府・与党が政府提出法案として提出を検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案については、大島幹事長が「自民党は慎重な考え方が多い」と述べ、それぞれの党で独自対応となる考えを示したのに対し、井上幹事長は「互いの立場が違うことは分かっているので、おのおのの判断で対応しよう」と述べた。 　会談には公明党から漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長が同席した。 （平成２２年１月１４日付け公明新聞より転載）