平成２１年１２月７日 【参院選　断じて勝ち抜く】 　 参院選　断じて勝ち抜く／全国県代表協議会で総決起／「全議員が候補者」の自覚で／新ビジョンを発表　新しい福祉　教育　平和に挑戦／山口代表が強調 　 　参院選勝利へ決意も新たに出発――。公明党は５日、東京都新宿区の党本部で第３４回全国県代表協議会を開催した。あいさつで山口那津男代表は、公明党がめざす将来ビジョン「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党　『人道の先進国』日本へ」（山口ビジョン）を発表。福祉・教育・平和の三つの課題に新たな挑戦を開始していくと訴え、「全議員が候補者との自覚で参院選を断固勝利しよう」と呼び掛けた。井上義久幹事長は「チーム３０００」の活動などを報告した。会合では参院選予定候補（第１次公認）が紹介され、予定候補の代表２人が決意を披歴した。＝２面に山口ビジョン全文、３面に山口代表あいさつ要旨 　山口代表は、参院選について「２１世紀の日本の政治の方向を決定づける極めて重要な選挙。公明党にとっても、党の命運をかけた乾坤一擲の戦い」と強調。「全議員が団結し、心を一つにして戦い抜き、断じて勝利していこう」と訴えた。 　さらに、新たな党のスローガンとして掲げる「ＫＯＭＥＩチーム３０００」の意義に触れ、公明党が誇るべき財産は「大衆とともに」との立党精神に立脚した３０００人を超える議員ネットワークにあると強調。「比類なき団結で連携する『チーム３０００』を、国民の声を政策に反映する新しい活動の旗印としていきたい」と訴えた。また、地方議員の意見を党運営、政策に反映するために「全国地方議員団会議」の体制強化、「方面政策責任者会議」と「地方分権・地域主権推進本部」の新設を表明した。 　また、参院選への新たな出発にあたって、将来ビジョン「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党　『人道の先進国』日本へ」を提言。日本が超高齢社会に突入する前に、国民の先行き不安の一掃が求められ、国際社会の潮流は「国境を超えた人類益を希求する時代へゆっくりと、着実に変わり始めている」との認識を示した。 　そうした時代の節目にあって、「公明党がめざすべきは『人道の先進国』だ。いつ、いかなる状況でも『人間の尊厳』を守り抜く。『一人を大切にする政治』に徹する。福祉と教育、平和は『人道の基盤』だ」と強調。 　その上で、「三つの大きな課題に挑戦していく」とし、（１）自助・共助・公助の調和した「地域で支える協働型福祉社会」の構築（２）子どもたちの個性・能力・創造性・思いやりの心を育むことを最優先する「教育のために行動する社会」（３）「人間の安全保障」の考え方に立脚し、「核兵器廃絶、平和、環境で世界に貢献する日本」――をめざすと述べた。 　一方、当面の政治課題では、政府が検討中の今年度第２次補正予算案に盛り込む経済対策の遅れを批判した上で、「今すぐできる対策として、第１次補正予算の凍結解除を強く求めたい」と強調。来年度予算案については「明確な成長戦略に基づく『景気対策重視型』予算を組む必要がある」と指摘し、「民主党マニフェストの実現のために、国債を大量発行することがあってはならない」とクギを刺した。 　鳩山首相の献金偽装問題でも、実母からの巨額の資金提供など新しい疑惑について「国民に対し明確に説明責任を果たすべき。説明がない場合は通常国会で徹底的に追及する」との考えを示した。 　結びに、参院選勝利へ「『全議員が候補者』との自覚で、総点検運動、大訪問対話運動、街頭演説大運動を展開し、党勢拡大の大波を起こしていこう」と訴えた。 　また、山口代表は参院選予定候補者を紹介した上で、任期満了に伴い、浜四津敏子、風間昶、弘友和夫、山下栄一、沢雄二の５氏が勇退すると紹介した。 　『チーム３０００掲げ大拡大／総点検結果を政策に反映／井上幹事長、斉藤政調会長ら』 　井上幹事長は山口ビジョンについて、「さまざまな政策に展開して参院選の重点政策、マニフェストなどを策定していきたい」との考えを示した。 　また、「ＫＯＭＥＩチーム３０００」の全議員による今後の活動に言及。年末までは、総点検運動、大訪問対話運動と地域支援グループづくり、街頭演説大運動など大拡大運動を推進。１２月定例議会で予算要望などによる実績づくりや、「県本部・総支部だより」などによる発信力の強化、公明新聞の購読推進を展開するとした。 　年明けからは新春街頭を各地で実施。総点検運動や徹底した地域回りで地域の課題をくみ上げ、３月定例議会で問題の解決につなげる。４月以降は、地域回りに加え、議会報告を兼ねた街頭演説大運動などで支持者拡大に取り組むと強調した。 　また、機関紙購読推進強化月間（１０〜１２月）で全議員の実配目標、分会６ポイント達成を呼び掛けた。 　漆原良夫国会対策委員長は、臨時国会での民主党の強引な国会運営を批判。（１）官僚ＯＢの日本郵政社長などへの登用（２）首相献金偽装（３）普天間基地移設――などの問題を「通常国会で厳しく追及していく」と語った。 　斉藤鉄夫政務調査会長は総点検運動について、来年早々にも介護総点検結果の速報値を出し、「党新介護ゴールドプラン検討委員会での分析を経て、介護保険法の改正に向けた政策提案をしたい」と述べた。 （平成２１年１２月６日付け公明新聞より転載）