平成２１年１２月５日 【税制、予算で意見交換】 　 税制、予算で意見交換 　 　『登記制度の環境整備／土地家屋調査士団体から要望／党懇話会』 　公明党の土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会（会長＝漆原良夫国会対策委員長）は２日、衆院第１議員会館で会合を開き、日本土地家屋調査士会連合会（松岡直武会長）、全国土地家屋調査士政治連盟（待野貞雄会長）から来年度の政策要望および予算要望を受けた。これには山口那津男代表、太田昭宏全国代表者会議議長らが出席した。 　この中で、連合会の松岡会長は、住宅の着工数の減少など、不動産市場の苦境に触れ、一層の不動産登記制度の充実を訴えた。その上で、オンライン登記申請の環境整備などを求めた。 　山口代表は、「これから予算、税制ともに決断をしていくタイミングだ。承った声を政府に伝えたい」と述べた。 　『文化芸術の振興を／党文科部会に芸団協など』 　公明党文部科学部会（富田茂之部会長＝衆院議員）は２日、衆院第２議員会館で、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）と全日本私立幼稚園連合会から、来年度の予算・税制改正に関する要望を受け、意見交換した。 　席上、芸団協の大林丈史専務理事は、芸術活動への寄付金について、所得控除の手続きを年末調整でも可能とすることなどを要望した。また、大林専務理事は、事業仕分けの判定で「国の事業として行わない」など、文化・芸術分野の予算が大幅に削減される見込みであることについて、「文化芸術の振興は、国や地方の両方から実施する方がいいのではないか」と述べ、判定の結果に疑問を呈した。 　一方、全日本私立幼稚園連合会の勝倉教雄総務課長は、幼稚園就園奨励費補助について、年収３６０万〜６８０万円の世帯が削減の対象になり、私立幼稚園児数の約半数にあたる約５９万人が影響を受ける恐れを指摘し、改善を求めた。 （平成２１年１２月５日付け公明新聞より転載）