平成２１年１１月２６日 【与野党が一致　きょうから国会正常化】 　 民主、十分な審議約束／与野党が一致　きょうから国会正常化／党首討論など２６日に再協議 　 　国会は２４日、与党が１９日から２０日未明にかけ、中小企業金融円滑化（返済猶予）法案を衆院財務金融委員会と同本会議で、続けて強行採決した影響で不正常となったことから、民主、自民、公明など与野党の国会対策委員長らが打開策を断続的に協議した。　その結果、自民、公明両党の要求を受け、民主が衆参両院で各法案について十分な審議時間を確保する姿勢を示したため、自公両党は衆院各委員会の日程協議に応じ、正常化させることで一致した。　また、与党が強行採決した衆院財金委、同厚生労働委などでは、返済猶予法案や新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案などの補充質疑を行うこととした。　民主、自民、公明の３党による協議の中で自公両党は、（１）党首討論（２）衆院予算委での集中審議（３）日米首脳会談などに関する衆参両院本会議での政府報告・質疑――の実施を要求したが、民主党は難色を示して回答を留保。２６日に国対委員長会談を開き、改めて協議することになった。　協議終了後、公明党の漆原良夫国対委員長は、国会内で開かれた党代議士会で、国会が２５日から正常化することについて、民主党が十分な審議を確保する方針を示したことを挙げるとともに、「２４日の衆院本会議採決も見送られ、（強行採決で審議が）不十分な点については補充質疑をすることになった」と述べた。 （平成２１年１１月２５日付け公明新聞より転載）