平成２１年１０月２０日 【際限ない膨張政策に懸念】 　 際限ない膨張政策に懸念／漆原国対委員長　臨時国会で十分な議論を 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１８日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国対責任者とともに出演し、鳩山政権への懸念や臨時国会での対応などについて見解を述べた。 　漆原氏は、鳩山政権の政策意思決定の在り方について「マニフェスト至上主義で問答無用（ではなく）、十分説明して関係者の理解を得るべきだ」と指摘。年度末に向け「地方や国の景気対策にしっかり取り組むべきだ」と強調した。 　また、総額９５兆円に上る来年度予算の概算要求について「日本経済、財政再建など全体像をかちっと決めないと、非常に際限のない膨張政策になる」と指摘。場合によっては「相当大きな国債発行にならざるを得ない」と懸念を示した。 　また、民主党がめざす官僚の国会答弁を禁止する国会法改正について「どんな意味、何の意図か分からない」と批判。「政治主導と言うなら政治家が官僚を使い切ればいい。（不正追及など）場合によっては国会で官僚に聞き、議事録に残しておく必要がある」と指摘した上で、法改正の必要性について説明を求める考えを述べた。 　一方、２６日召集予定の臨時国会について、（１）政権交代後の国家ビジョン（２）財政再建、経済成長の在り方（３）インド洋での海上自衛隊による補給活動（３）政治とカネの問題――などについて「議論を十分やる必要がある」と指摘。 　「特に予算委員会で相当長い時間を取り、がっちり議論をして国民の疑問に答える。そういう国会にしないといけない」と述べた。 （平成２１年１０月２０日付け公明新聞より転載）