平成２１年７月１７日 【参院審議へ協議呼掛け】 　 参院審議へ協議呼掛け／与党 　 　自民、公明の与党両党の幹事長らは１５日午前、都内で会談し、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の今国会での成立のため、民主党など野党に参院での審議を求めていく方針で一致した。 　公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、山口那津男政務調査会長が出席した。 　同会談の際、自民党の大島理森国対委員長は、民主党の山岡賢次国対委員長に電話し、同法案の今国会成立への協力を求めるために自民、公明と民主の３党幹事長会談の開催を要請。山岡氏は「（参院で）首相問責決議を出したから」との理由で難色を示した。 　一方、同日午後、自民・鈴木政二、公明・風間昶の参院国対委員長が、国会内で江田五月参院議長と会い、貨物検査法案と北朝鮮制裁に関する承認案件について「審議空転で廃案となることは許されない。審議を進め結論を出すよう取り計らいを願いたい」と申し入れた。 　江田議長は「申し入れがあったことを民主党に伝える」と述べるにとどまった。 　貨物検査法案は１４日に参院に送られたが、野党は同日の参院での首相問責決議可決を受けて審議拒否を続けており、このままでは衆院の解散に伴い審議未了で廃案となる。 （平成２１年７月１６日付け公明新聞より転載）