平成２１年７月２日 【水俣病救済法　与党と民主が一致】 　 「地域指定解除」を削除／水俣病救済法　与党と民主が一致 　 　自民、公明の与党両党と民主党の国会対策委員長、政務調査会長らは３０日、国会内で会談し、水俣病の未認定患者救済法案の修正について詰めの協議を行った。公明党から漆原良夫国対委員長、山口那津男政調会長が出席した。 　修正協議では、与党案から、公害健康被害補償法（公健法）に基づく水俣病地域指定の解除にかかわる条文を削除することで一致。 　また、患者認定のために国が設ける臨時水俣病認定審査会の設置期限は「当分の間」とし、メチル水銀に関する調査研究を行う規定を新たに設けることで合意した。原因企業チッソの分社化や救済対象者の範囲などについては、さらに詰めの協議を行う。 　与党と民主党は、同法案の今国会での成立に向け、２日に再協議し、合意をめざす。 （平成２１年７月１日付け公明新聞より転載）