平成２１年５月１６日 【民主の採決拒否は明白】 　 民主の採決拒否は明白／「強行」批判に漆原氏反論／補正審議　日数・時間は１０年で最長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１３日夜、国会内で開かれた党代議士会であいさつし、同日の衆院予算委員会で民主、社民、国民新の野党各党が「強行採決」と主張して欠席する中で、補正予算案の採決が行われたことに関し、「審議時間は十分だ。決して『強行』しているわけではない」と反論した。　この中で漆原氏は、過去１０年の補正予算案の委員会審議状況を振り返り、審議日数は大半が２〜３日間で、審議時間は計７〜２０時間と指摘。　今回の補正予算案については「５日間、２４時間の審議であり、この１０年来の過去最高の日数と時間を経過した」と力説した。　また、漆原氏は「（与党は）円満な採決を求めた」として、野党側が議論を要求していた、補正予算案に盛り込まれている４６基金についても、与党から集中審議を申し入れ、採決を１４日にする譲歩案を示していたことに言及。　これに対し、野党が与党の提案を拒否した上、今週中の採決に応じる姿勢を見せなかったため、「これでは、いつになっても（経済の）緊急事態に対応することができないと（１３日の採決を）決断した。国民の期待に応じていないのは、むしろ野党の審議拒否、引き延ばしの方だ」と批判した。 （平成２１年５月１４日付け公明新聞より転載）