平成２１年５月１４日 【海賊法案　野党の意思統一は疑問】 　 補正、１３日採決めざす／海賊法案　野党の意思統一は疑問／漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１０日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国対委員長とともに出演し、衆院で審議中の今年度補正予算案について「雇用や中小企業、生活不安の問題に現実対処し、低炭素社会づくりなど日本の将来の成長戦略をどうするのかも見据えた予算になっている」と強調した。　その上で、同予算案への対応に関し「十分に議論し、しかるべきときに結論を出すのは当然だ」と述べ、与党が提案する１３日の衆院採決について野党の協力を求めた。　１３日に開かれる麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の党首討論については、景気対策や安全保障問題などのほか、「（違法献金の）西松問題でも小沢代表の説明責任が十分ではないとの話もあり、きちんと明らかにする必要がある。民主党の経済対策も議論してはどうか」と述べた。　海賊対処法案の対応については、「社民党は（海上自衛隊を）出してはいけない、民主党は必要ならやむを得ないとの意見だ。（野党間で）修正、意思統一ができるのか非常に疑問に思っている」と指摘した。臓器移植法案については「ＷＨＯ（世界保健機関）の見解にかかわらず今国会で結論を出すべきだ」と述べた。 （平成２１年５月１１日付け公明新聞より転載）