平成２１年３月３日 【１兆円減税、国民にプラス】 　 予算、関連法案　年度内成立を／１兆円減税、国民にプラス／テレビ番組で漆原氏 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国対委員長とともに出演し、さまざまな景気対策を盛り込んだ来年度予算案と関連法案について年度内成立の必要性を重ねて強調した。　漆原国対委員長は、来年度予算案の関連法案について「住宅ローン減税、中小企業の法人税減税、自動車重量税・取得税の減免など１兆円という大きな減税になっている」と指摘。その上で、「年度内にきちっと処理することが、国民にとって一番大きなプラスになる」と強調した。　これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は「関連法案を（衆院再議決が可能となる）６０日引っ張る意味は、あまり感じられない」と述べ、関連法案も含めて年度内採決を容認する考えを示した。　追加経済対策について漆原国対委員長は、「来年度予算案と関連法案の年度内成立が最大の課題」と強調した上で、「これだけ（経済）指数が悪くなっている。追加経済対策を考える必要はあるのではないか」と述べた。　一方、民主党の小沢一郎代表が在日米軍再編に関連して「（米海軍）第７艦隊で十分」と発言したことについて、漆原国対委員長は「政権担当能力の問題（がある）。さらに日本の自衛隊を増強する、日本が攻撃的なスタンスを持つということであれば憲法の問題にもなる。大きな疑問を持っている」と指摘した。他の野党も「とても納得できない」（社民）などと反発した。 （平成２１年３月２日付け公明新聞より転載）