平成21年1月28日
2次補正 関連法案成立に全力
 
2次補正 関連法案成立に全力/定額給付、雇用など政策実行に支障/政府・与党協

 
 『関連法案が成立しないと実施できない主な施策』(1)定額給付金 (2兆395億円)(2)介護従事者の処遇改善と人材確保(1491億円)(3)医療対策 (118億円)(4)中小・小規模企業の資金繰り対策(4905億円)(5)高速道路料金の大幅引き下げ (5000億円)(6)地域活性化・生活対策臨時交付金(6000億円)(7)緊急雇用創出事業の創設 (1500億円) 政府と自民、公明の与党両党は26日昼、国会内で協議会を開き、今年度第2次補正予算の関連法案が成立しなければ、2次補正に盛り込まれた施策が実施できないとして、関連法案の早期成立に全力を挙げる方針を確認した。 公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、白浜一良参院会長、木庭健太郎参院幹事長、風間昶参院国対委員長が出席した。 2次補正には、2兆円規模の定額給付金のほか、中小企業の資金繰り対策(4905億円)、地域活性化・生活対策臨時交付金(6000億円)、緊急雇用創出事業の創設(1500億円)など重要な施策が数多く盛り込まれている。 2次補正の関連法案は13日に衆院を通過したが、参院ではいまだに審議入りすらしていない。 協議会の席上、自民党の細田博之幹事長は「予算が成立しても関連法案が通らないと、(定額給付金などの)施策が実現できない」と強調した。北側幹事長も、中小企業の資金繰り対策や地域活性化・生活対策臨時交付金などは「地方に非常に影響がある」と懸念を示し、「地方から(関連法案を)『一日も早く議決してもらうべし』との声を上げてもらったらどうか」と述べた。

(平成21年1月27日付け公明新聞より転載)