平成２１年１月２８日 【２次補正　関連法案成立に全力】 　 ２次補正　関連法案成立に全力／定額給付、雇用など政策実行に支障／政府・与党協 　 　『関連法案が成立しないと実施できない主な施策』（１）定額給付金　（２兆３９５億円）（２）介護従事者の処遇改善と人材確保（１４９１億円）（３）医療対策　（１１８億円）（４）中小・小規模企業の資金繰り対策（４９０５億円）（５）高速道路料金の大幅引き下げ　（５０００億円）（６）地域活性化・生活対策臨時交付金（６０００億円）（７）緊急雇用創出事業の創設　（１５００億円）　政府と自民、公明の与党両党は２６日昼、国会内で協議会を開き、今年度第２次補正予算の関連法案が成立しなければ、２次補正に盛り込まれた施策が実施できないとして、関連法案の早期成立に全力を挙げる方針を確認した。　公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、白浜一良参院会長、木庭健太郎参院幹事長、風間昶参院国対委員長が出席した。　２次補正には、２兆円規模の定額給付金のほか、中小企業の資金繰り対策（４９０５億円）、地域活性化・生活対策臨時交付金（６０００億円）、緊急雇用創出事業の創設（１５００億円）など重要な施策が数多く盛り込まれている。　２次補正の関連法案は１３日に衆院を通過したが、参院ではいまだに審議入りすらしていない。　協議会の席上、自民党の細田博之幹事長は「予算が成立しても関連法案が通らないと、（定額給付金などの）施策が実現できない」と強調した。北側幹事長も、中小企業の資金繰り対策や地域活性化・生活対策臨時交付金などは「地方に非常に影響がある」と懸念を示し、「地方から（関連法案を）『一日も早く議決してもらうべし』との声を上げてもらったらどうか」と述べた。 （平成２１年１月２７日付け公明新聞より転載）