平成２１年１月２０日 【「給付金受領」が国民の声】 　 「給付金受領」が国民の声／学校耐震化　民主の主張に整合性なし／ＮＨＫ番組で漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１８日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国対委員長とともに出演し、定額給付金や今年度第２次補正予算案をめぐる国会運営などについて見解を述べた。　漆原氏は、税金を還付し生活を支援する定額給付金の意義を強調。その上で「（国民の）８５％の方が（定額給付金を）受領すると言っている」と指摘し、国民の多くが早期実施を待ち望んでいると強調した。　また、民主党が定額給付金の２兆円のうち約１兆円を使って学校の耐震化を進めると主張していることについて、学校耐震化を盛り込んだ２００７年度補正予算や今年度第２次補正予算案に反対した民主党の対応を指摘し、「急に学校耐震化に１兆円と言うのは、今までとの整合性がつかない」と厳しく批判した。　さらに、自民、民主両党の参院国対委員長間で第２次補正予算案と関連法案を「最終的に２３日の本会議をセット（採決）するところまで決めた」と指摘。その決定を民主党が党の方針で覆したことについて、「（参院の現場で）責任を持って決めたことは履行してもらわないと国会運営はやっていけない」と追及した。　一方、雇用問題に対して漆原氏は、「雇用全般について、きちんとセーフティーネット（安全網）を構築することが大事ではないか」との見解を示した。 （平成２１年１月１９日付け公明新聞より転載）