平成２０年１２月１５日 【「農業守る」立場鮮明に】 　 「農業守る」立場鮮明に／ＷＴＯ交渉で与党確認 　 　自民、公明の与党両党の幹事長らは１０日午前、都内で会談し、参院で審議中の金融機能強化法と補給支援特別措置法の両改正案の早期成立に全力を尽くすとともに、消費者庁設置関連法案は今国会で趣旨説明を行うとの方針を確認した。会談には公明党から、北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、山口那津男政務調査会長が出席した。 　また、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関して、１７日以降に予定される閣僚会合に向け、「与党として日本の農業を守る立場から意見調整し、言うべきことは言い、断るべきは断るという作業をすべきではないか」との認識で一致。 　今週中に与党幹事長らが農林水産、経済産業、外務の関係３大臣と会い、戦略性を持って交渉に臨むために意見交換することにした。 （平成２０年１２月１１日付け公明新聞より転載）