平成２０年１２月１０日 【ウェブＴＶ「お答えします」から】 　 ウェブＴＶ「お答えします」から／延長国会の対応／金融、補給支援法成立が重要／公明提案の雇用対策の取りまとめに全力 　 　公明党ホームページで配信中のウェブＴＶ「お答えします」では、漆原良夫国会対策委員長が延長国会の対応について解説している。要旨は次の通り。 　　　　◇ 　Ｑ　先週、８カ月ぶりに党首討論が行われた。なぜ、これほど長い間、行われなかったのか。 　Ａ　党首討論は毎週行うとの決まりがあります。与党は毎週、党首討論の開催を民主党の小沢一郎代表に呼び掛けてきたが、受け入れませんでした。首相と野党の代表が直接、国政について議論するのは非常に有益です。 　Ｑ　なぜ会期を延長したのか。 　Ａ　インド洋での給油活動を継続する法案と金融機能強化法案の二つは、必ず今国会で成立させなければなりません。参院では十分な審議を尽くしましたが、民主党が採決を引き延ばしています。 　Ｑ　金融機能強化法を成立させなければならない理由は。 　Ａ　米国発の金融危機で金融機関の経営基盤が悪化し、中小企業へ貸し渋りや貸しはがしの恐れがあります。同法は金融機関への資本注入を可能にするもので、中小企業にとって一番大事な法案です。民主党が（今年度）第２次補正予算案の提出を強く求めながら、一方で同法案の採決を拒むのは無責任であり自己矛盾です。 　Ｑ　なぜ今国会に第２次補正予算案を出さないのか。 　Ａ　国会対策の観点から説明します。２次補正の目玉である定額給付金に民主党は大反対しています。定額給付金の支給には法改正が必要で、民主党が採決を引き延ばした場合、憲法の規定に従い「６０日ルール」で法律を成立させねばなりません。他方、国会法には通常国会は１月中に召集するとあります。 　臨時国会は最長でも１月２９日までしか延長できず、６０日ルールは使えないので、給付金の法案が成立できなくなります。６０日ルールは臨時国会と通常国会をまたぐ場合は使えません。定額給付金を含む第２次補正予算案を確実に実現するためには、６０日ルールを使って成立させることができる通常国会に提出しなければならないことを、ご理解ください。 　Ｑ　小沢代表は２次補正を「常識的に処理する」と語ったというが。 　Ａ　小沢代表は１１月１７日の麻生太郎首相との会談を機に、翌１８日に決まっていた補給支援法案の採決を拒否し、今も続いています。（民主党は）今年３月にも、衆参議長のもとで与野党の幹事長・書記局長が、予算関連法案の年度内処理へ署名したにもかかわらず、反故にしました。民主党は何度も約束を反故にしています。２次補正の成立へ、慎重の上にも慎重に臨みます。 　Ｑ　景気の悪化で、大幅な人員削減の動きがあるが。 　Ａ　公明党の太田昭宏代表らは、２次補正や本予算で追加の雇用対策を要望しました。これを受けて首相は、自民、公明の両政務調査会長に、（１）非正規を含めた雇用の維持（２）失業者の再就職支援（３）新卒者の内定取り消し問題への対応――を、今月１０日までに結論付けるよう指示しました。 　Ｑ　定額給付金の年度内支給は可能か。 　Ａ　十分、間に合います。通常国会を１月初旬に召集し、２次補正の審議に入ると、１月中旬には衆院を通過する見込みで、６０日ルールを使ったとしても、３月中旬には成立します。ご安心ください。 （平成２０年１２月５日付け公明新聞より転載）