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| 平成２０年１２月７日 |
| 【郵政見直し法案採決へ】 |
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| 郵政見直し法案採決へ／与党 |
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自民、公明の与党両党の幹事長らは３日午前、都内で会談し、野党提出の郵政民営化見直し法案について、今国会で採決する方針を決めた。会談には公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、山口那津男政務調査会長が出席した。
同法案は、政府が保有する日本郵政グループの株式売却を凍結する内容。昨年１２月に参院で可決され、民主党など野党側が衆院での採決を求めていた。
会談ではまた、来年度に控えた基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源に関して、与党で協議の上、早急に結論を出す方針で一致した。 |
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（平成２０年１２月４日付け公明新聞より転載）
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