平成２０年１１月２９日 【金融機能強化法案　民主に早期成立要請へ】 　 追加雇用対策を策定／金融機能強化法案　民主に早期成立要請へ／与党 　 　自民、公明の与党両党の幹事長らは２６日午前、都内で会談し、追加の雇用対策を早急に取りまとめるとともに、参院で審議中の金融機能強化法改正案の早期成立を野党に強く求めていくことで一致した。会談には公明党から、北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、山口那津男政務調査会長が出席した。 　会談では、雇用の現状について「自動車関連や家電、中小零細企業でリストラや下請けなどの問題が出ている」として、今年度第２次補正予算案と来年度予算案に新たな雇用対策を盛り込むことを確認。与党のプロジェクトチームで早急に対策案を検討し、政府に申し入れることを決めた。 　また、金融機関に対する予防的な公的資金投入を可能にする金融機能強化法改正案に関して、「金融機関に万一のことがあった場合の措置を講じており、法案成立が最大の景気対策になる」との観点から、民主党など野党に早期成立を要請していくことになった。 　麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表との初の党首討論を２８日に行うことも確認した。 （平成２０年１１月２７日付け公明新聞より転載）