平成２０年１１月２８日 【２次補正　通常国会に提出】 　 ２次補正　通常国会に提出／来年度の税制・予算と一体で　年内は「１次」で対応可能／政府・与党　 　 　政府と自民、公明の与党両党は２５日午後、首相官邸で、今年度第２次補正予算案の取り扱いについて協議し、今国会に提出せず、来年１月の早い時期に通常国会を召集し提出する方針を確認した。 　公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長らが出席した。 　席上、麻生太郎首相は２次補正予算案について、「年明け早々に国会に提出したい。異例だが、通常国会は１月の早い時期に開会し、審議してもらいたい」と表明。 　また、２次補正予算案の項目として、（１）１０月３０日に政府・与党が決めた新経済対策の予算化（２）金融機能強化法が成立した場合の予算化（３）今年度税収の大幅減への対応――を挙げ、「これらが確定するのは１２月２０日ごろとなる。３点をまとめた２次補正を（年明けに）提出し、国民の前に示すことが適切で、分かりやすい」との見解を示した。 　さらに、８月２９日に決定した総合経済対策が第１次補正予算の成立で順調に執行されていることを強調する一方、新経済対策は、２次補正予算案と来年度の税制改正・本予算案に入れるものがあるため、１２月は来年度の税制改正と予算編成に全力を挙げる考えを示した。 　北側幹事長は「１２月は税制、本予算の議論にしっかり（時間を）充てたい。２次補正、本予算、税制改正は一体で国民に示す必要がある」と述べた。 　新経済対策の早期実行には２次補正予算案の今国会提出が必要との意見に対して、二階俊博経済産業相は「第１次補正予算で、今年いっぱいの中小企業への資金繰りは十分に対応できる」と強調した。 　会談では、自民党の大島理森国対委員長が補給支援特別措置法、金融機能強化法の両改正案の今国会での成立を期すため、「参院の対応次第では国会の延長も考えざるを得ない」との考えを示した。 （平成２０年１１月２６日付け公明新聞より転載）