平成２０年１１月２１日 【民主の国会対応は横暴】 　 民主の国会対応は横暴／参院で審議・採決拒否／民主委員長の下で決めた合意を一方的に破る／太田代表らが批判 　 　公明党の太田昭宏代表は１８日午後、国会内で記者会見し、民主党が１７日の自民・民主党首会談を受けて、与野党で合意していた参院外交防衛委員会など６委員会の審議・採決をボイコットしたことについて、「極めて理不尽で横暴だ」と厳しく批判した。 　太田代表は、党首会談で民主党が２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を要求していたことについて、「２次補正を提出するという問題と、焦点の補給支援特別措置法改正案、金融機能強化法改正案の採決とは、全く関係がないことだ」と指摘。「その２法案を人質に取って審議拒否や採決を拒否することは極めて理不尽で横暴だ」と糾弾した。 　その上で、２法案について「（会期内に）採決する方向で進んでおり、すでに委員会日程も決まっている。その通り（審議を）やっていただくことが大事だ」とし、民主党に対して「（会期内に）成立を図っていただくようお願いしたい。賛否はいろいろあるだろうが、結論を出していただければと強く望んでいる」と述べた。 　これに関連して公明党の北側一雄幹事長は１８日の党代議士会で、民主党が参院外交防衛委員会での補給支援特措法改正案の採決と、参院財政金融委員会での金融機能強化法改正案の審議をボイコットしたことについて、「民主党の委員長の下で与野党が決めた日程を、民主党の党首が反故にすることが許されれば、参院の現場で何も決められなくなる」と厳しく指摘。「議会制民主主義の基本にかかわる問題だ」と非難した。 　漆原良夫国会対策委員長も「参院委員会の合意を党首の意向で勝手に変更することは、あってはならない大きな不祥事だ。民主主義のルールが大きく崩される」と猛省を求めた。 　一方、太田代表は記者会見で第２次補正予算案について「準備を進めており、（編成）作業を急がなければならない」との認識を示した。 　その上で「経済状況の厳しさに対応しないといけない。その対応は新経済対策に基づいて、どう手を打つかだ」と指摘。新経済対策を実行するための（１）第２次補正予算案（２）税制改正（３）来年度予算案――について、「三つともできるだけ速やかに成立を期していくのが基本的な立場だ」とし、「全体像の中で景気対策に力を注ぐことが政府・与党の役割だ」と訴えた。 （平成２０年１１月１９日付け公明新聞より転載）