平成２０年１０月３１日 【中小企業　緊急保証　実施万全に】 　 中小企業　緊急保証　実施万全に／広報強化、貸付枠拡大を要請／二階経産相「対象業種、さらに増やす」／太田代表ら 　 　 　公明党の太田昭宏代表と山口那津男政務調査会長、党経済産業部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）は２９日、国会内で二階俊博経産相に対し、３１日からスタートする中小企業のための新たな緊急保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証制度）について、円滑な実施ができるよう万全の対応を要請した。これには漆原良夫、西博義、上田勇の各衆院議員、松あきら参院議員が同席した。 　席上、太田代表らは緊急保証制度の円滑な実施に向け、中小企業に対する周知徹底や広報の強化、金融機関への貸し渋りの監視などを要望。５４５業種となった対象業種のさらなる拡大を求めた。 　さらに、中小企業に対する貸し渋りの現状などを踏まえ、信用保証枠・貸付枠の大幅な拡充を強く求めた。 　二階経産相は制度の運用について「重く受け止め、しっかり対応する」と強調し、対象業種の拡大については「さらに増やしていきたい」と述べた。さらなる資金繰り対策の要請に対しては「対策は小出しにするより一気にやった方がいい。現場（の中小企業）に安心感を持ってもらうことが大事だ」と前向きに取り組む考えを示した。 　緊急保証制度は、資金繰りに苦しむ中小企業への支援策として公明党が強く主張、今年度補正予算の成立に伴って創設された。原油や原材料、仕入れ価格の上昇により経営が悪化し、必要な事業資金の調達に支障をきたしている中小・小規模企業者に対して円滑な資金供給を行う。 　対象業種は現行のセーフティネット保証の１８５業種から５４５業種（全業種の３分の２）に拡大する。 　また、貸し渋りの一因と指摘されている責任共有制度の対象外とし、融資額の１００％を信用保証協会が保証する。実施期間は３１日から１年半。＝２面に関連記事 （平成２０年１０月３０日付け公明新聞より転載）