平成20年10月31日
【中小企業 緊急保証 実施万全に】
 
中小企業 緊急保証 実施万全に/広報強化、貸付枠拡大を要請/二階経産相「対象業種、さらに増やす」/太田代表ら  

 
 公明党の太田昭宏代表と山口那津男政務調査会長、党経済産業部会(赤羽一嘉部会長=衆院議員)は29日、国会内で二階俊博経産相に対し、31日からスタートする中小企業のための新たな緊急保証制度(原材料価格高騰対応等緊急保証制度)について、円滑な実施ができるよう万全の対応を要請した。これには漆原良夫、西博義、上田勇の各衆院議員、松あきら参院議員が同席した。
 席上、太田代表らは緊急保証制度の円滑な実施に向け、中小企業に対する周知徹底や広報の強化、金融機関への貸し渋りの監視などを要望。545業種となった対象業種のさらなる拡大を求めた。
 さらに、中小企業に対する貸し渋りの現状などを踏まえ、信用保証枠・貸付枠の大幅な拡充を強く求めた。
 二階経産相は制度の運用について「重く受け止め、しっかり対応する」と強調し、対象業種の拡大については「さらに増やしていきたい」と述べた。さらなる資金繰り対策の要請に対しては「対策は小出しにするより一気にやった方がいい。現場(の中小企業)に安心感を持ってもらうことが大事だ」と前向きに取り組む考えを示した。
 緊急保証制度は、資金繰りに苦しむ中小企業への支援策として公明党が強く主張、今年度補正予算の成立に伴って創設された。原油や原材料、仕入れ価格の上昇により経営が悪化し、必要な事業資金の調達に支障をきたしている中小・小規模企業者に対して円滑な資金供給を行う。
 対象業種は現行のセーフティネット保証の185業種から545業種(全業種の3分の2)に拡大する。
 また、貸し渋りの一因と指摘されている責任共有制度の対象外とし、融資額の100%を信用保証協会が保証する。実施期間は31日から1年半。=2面に関連記事

(平成20年10月30日付け公明新聞より転載)