平成２０年１０月２４日 【民主案は実施不可能】 　 民主案は実施不可能／憲法解釈も党内不統一／漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は２１日、国会内で開かれた党代議士会で、インド洋での給油活動を継続する補給支援特別措置法改正案への民主党の対案について、衆院特別委員会の審議を通じて、（１）民主党内の見解が不統一（２）実施不可能な法案（３）野党間でまとまっていない――の三つの問題点が明確になったと指摘した。 　この中で漆原国対委員長は、同党の小沢一郎代表が政府案を「憲法違反」とした論文に関し「小沢論文と民主党案の整合性がない」と述べ、小沢代表と民主党案提出者で憲法解釈などの見解が違うと批判。 　さらに「民主党は『法案を作動させるためには抗争停止合意が前提条件』と言うが、現実的には（アフガニスタンの）どこを見ても抗争停止合意ができる状況ではない。これは民主党の提案者自身も認めている」と指摘し、「（民主案は）実施不可能で“空砲”だ」と非難した。 　また、漆原国会対策委員長は共産、社民両党が民主党案に反対したことを挙げ、「政権交代と騒いでいる割には、（野党間で）国の基本的な重要事項についての合意すらできていない」とし、「政権交代は１０年ほど早いのではないか」と厳しく糾弾した。 （平成２０年１０月２２日付け公明新聞より転載）