平成２０年１０月２１日 【前田氏が民主離党】 　 前田氏が民主離党／マルチ業界から１３００万円受取り／次期衆院選に不出馬表明 　 　マルチ商法業界から献金などを受け、業界寄りの国会質問をしたと指摘されている民主党の前田雄吉衆院議員＝比例代表東海ブロック＝は１６日午前、愛知県庁で記者会見し、自身が代表を務める政治団体がマルチ商法業者から講演料などを受け取っていた問題で党に迷惑を掛けたとして、同党を離党し、次期衆院選にも出馬しないことを正式に表明した。議員辞職については否定した。 　さらに、前田氏は２００３年から０７年までにマルチ商法業者１５社と１団体から講演料や献金などとして約１３００万円を受け取っていたことを明らかにした。この後、同党は前田氏の離党届を受理した。 　民主党は前田氏の自主的な離党で幕引きを急ぐ考えだが、小沢一郎代表を支持する中堅・若手グループの事務局長も務めた前田氏の不祥事であり、業界支援の議員連盟には同党中枢幹部が名を連ねており、党のイメージダウンは避けられない。 　『司法判断の可能性も／漆原国対委員長　民主党は厳しく調査せよ』 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１６日、国会内で記者団に対し、民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ商法業者から献金や講演料を受け取り業界を擁護する国会質問をしていた問題で、同議員が民主党を離党し次期衆院選に出馬しない意向を示したことについて大要、次のような見解を述べた。 　　　　◇ 　一、政治とカネについて、厳しく追及してきた民主党の議員が、こういうことになったことは非常に残念だ。（前田氏の対応は）ご自身の決断で政治的責任を感じられたということだと思う。 　一、この問題の本質は、議員がお金をもらって特定の業界に有利な国会質問を繰り返した、国会議員としての活動とお金をもらったことの因果関係。請託があったのかないのか。こういったところがこれからの問題点になっていくのではないか。司法の判断が求められる可能性があると思う。 　一、（民主党への影響は）大きな痛手になるのではないか。民主党としてもきちんと調査し、しかるべき対応をする必要がある。 （平成２０年１０月１７日付け公明新聞より転載）