平成２０年９月３日 【国民の生活　断じて守る】 　 国民生活　断じて守る／中小企業に新保証制度／経済成長へ環境技術革新に力注ぐ／党石川県本部の会合で太田代表 　 　公明党の太田昭宏代表は３１日、石川県金沢市で開かれた党県本部（庄源一代表＝県議）主催の政経懇話会で講演。原油高や物価高に対応するため政府・与党が決定した総合経済対策を紹介し、「一番困っている人のもとに駆け付け、同じ気持ちになり、手を打つのが政治の役割だ」と述べ、公明党は国民生活を断じて守り抜くと強調した。漆原良夫国会対策委員長（衆院議員）、荒木清寛、魚住裕一郎両参院議員が同席した。 　太田代表は「公明党は生活現場主義を掲げて、（国民生活が）大変な時には現場に直行した。それが政治の原点でなければならない」と強調。最近の急激な原材料高などが経済に及ぼす影響に触れ、「中小企業、そして最終的に消費者にしわ寄せがいき、それで消費が低迷したら、経済全体を沈滞させる」と指摘し、公明党の強い主張で総合経済対策に盛り込まれた「定額減税」の必要性を力説した。 　また、太田代表は、原材料価格の高騰に対応するため、中小零細企業を対象にした新たな保証制度の導入など、約９兆円に上る事業規模の中小企業支援策が盛り込まれたことを紹介した。 　一方、太田代表は、２９日の福田康夫首相との会談に触れ、（１）介護現場に携わる人材の確保（２）経営危機に陥っている地域の中核病院への支援（３）中小企業の資金繰り対策の拡充――などについて協議したことを報告。特に、低迷する建設業や不動産業などに対する銀行の貸し渋り・貸し剥がしの実態を挙げ、「もう少し実感をもって対応しないといけない」と訴えたことを紹介。近く、福田首相とともに商店街やスーパーを視察する考えを表明した。 　このほか、太田代表は低炭素社会の実現をめざし、「日本は（省エネ家電製品の開発など）技術の先端を走らないといけない」とし、国全体として環境分野への技術革新に力を注ぐことが経済成長につながるとの認識を示した。 　その後の懇親会では、森喜朗元首相、谷本正憲県知事、山出保金沢市長が来賓としてあいさつした。 （平成２０年９月１日付け公明新聞より転載）