平成２０年８月２５日 【緊急経済対策「生活防衛」前面に】 　 緊急経済対策「生活防衛」前面に／行政のムダ大胆に削減／首相表明　臨時国会、９月中旬召集／政府・与党会議で太田代表／重要課題で与野党協議を 　 　政府と自民、公明の与党両党は１９日昼、首相官邸で連絡会議を開き、次期臨時国会への対応を協議した。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席した。 　席上、福田康夫首相は臨時国会の召集時期について「９月中旬に開きたい」と表明。具体的な召集日や会期については、与党間で協議することになった。 　臨時国会の重要課題として、首相は（１）緊急経済対策を含む安心実現のための総合対策（２）国際協力（３）消費者庁設置などの消費者総合対策（４）前国会からの積み残し案件――を挙げ、総合経済対策について「今週中に政府案をつくり、来週にかけて与党と調整し、実行していきたい」との考えを示した。また、臨時国会に提出する法案について「真に必要なものに極力絞る」と述べた。 　太田代表は臨時国会の対応について「与党で煮詰めるのも重要だが、与野党間の協議が極めて重要だ」と強調。「党首会談も含めた与野党協議を積極的に働き掛けていただきたい」と要請した。 　総合経済対策については「原油高騰などで打撃を受けている国民の痛みや不安を除去できるスピーディーかつ果断な対策を打ち出すべきだ」と力説。中小・零細企業への緊急対策と、省エネ対策や低炭素社会の構築など中長期的な対策の両面を進める必要があると主張した。 　さらに太田代表は、「行政のムダ遣い一掃のために、大胆かつ目に見えて成果の上がる徹底した対策を検討していく必要がある」とし、特別会計の見直しや国家公務員のタクシーチケットの廃止、公益法人への支出削減などの必要性を指摘した。 　北側幹事長は総合経済対策について「国民に全体像が分かるように示すべきだ」と強調したほか、「食料問題が極めて大事で、自給率向上を含めた農業政策に本格的に取り組む必要がある」と述べた。 　会議後、太田代表は記者団に対し、物価高などの現状を踏まえ、「今は緊急事態で生活防衛しなくてはいけない。特に収入が少ない方が苦労しており、そこに手を打たなくてはいけない」と力説。漆原良夫国会対策委員長は、補正予算が編成された場合は「（臨時国会の）冒頭に審議に入ることがいい」との認識を示した。 （平成２０年８月２０日付け公明新聞より転載）