平成２０年８月１１日 【景気・経済対策を策定】 　 景気・経済対策を策定／補正予算は状況見極め判断／与党 　 　自民・麻生太郎、公明・北側一雄の与党両党幹事長らは６日、都内で会談し、秋の臨時国会に向けて当面の政治課題への対応について協議した。公明党から漆原良夫国会対策委員長、山口那津男政務調査会長が出席した。 　会談では、原油高騰や物価上昇を受け、与党として景気・経済対策を早急に取りまとめ、１２日にも発表される政府の総合経済対策に反映させていくことを確認。今年度の補正予算編成については、景気・経済対策の中身などを見極めた上で必要かどうかを判断していくことにした。また、道路特定財源の一般財源化については、与党内での意見集約を急ぐ方針で一致した。 　さらに、今後の社会保障政策や負担の在り方などを検討している政府の「社会保障国民会議」が１０月中に最終報告を出す見通しであることを踏まえ、与党として取りまとめ時期の前倒しを政府に求めていくことで合意。来年度に設置予定の「消費者庁」に関しては、政府に同庁の概要をできるだけ早く詰めてもらい、与党として検討を始める方針を確認した。 　一方、来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法について、北側幹事長は「なるべく国民の理解を得るよう、与党は努力していきたい」と述べ、自民党側も同調した。 　与党は、これらの政治課題を詰めた段階で、秋の臨時国会の召集時期や会期に関する日程協議に入る方針。 （平成２０年８月７日付け公明新聞より転載）