平成２０年８月１日 【農業者支援を検討】 　 農業者支援を検討／原油高騰、物価高で　年金受給額引き上げも／与党 　 　自民、公明の与党両党の幹事長らは３０日、都内で会談し、原油高や物価高で打撃を受けている農業者や生活者への支援策を検討する方針で一致した。 　公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長が出席した。 　会談で自公両党は、燃料や肥料価格の上昇などで経営に深刻な影響が出ている農業者支援の必要性を確認。生活者支援では、物価上昇に応じて年金受給額を引き上げる物価スライドを検討することで一致した。 　さらに、食材の値上がりで影響が出ている小中学校の給食への対策も必要として、各支援策について両政調会長を中心に検討することを決めた。 　また、岩手県中部地震や近畿、北陸地方を襲った集中豪雨による局地災害について、地方自治体が先行的に復興事業を行い、費用負担については国からの特別交付金で対処するよう政府に働き掛けることで一致した。 　一方、今後の政治日程に関して、内閣改造や自民党人事が行われる場合、臨時国会の召集時期などは新体制のもとで判断することを申し合わせた。 （平成２０年７月３１日付け公明新聞より転載）