平成２０年７月３１日 【局地的豪雨に総合対策を】 　 局地的豪雨に総合対策を／観測・広報の強化必要／被災地の要望踏まえ　政府に緊急申し入れ／太田代表ら 　 →　２８日に北陸・近畿地方を襲った局地的な豪雨被害を受け、公明党の太田昭宏代表は２９日夕、首相官邸で町村信孝官房長官と会い、緊急災害対策に関する申し入れを行った。斉藤鉄夫政務調査会長、松あきら女性委員長、鰐淵洋子参院議員が同席した。 　太田代表は「昨今の水害は突然、局地的に降る“ゲリラ豪雨”のようなものが頻発している」と指摘し、雨の降り方や都市構造の変化を踏まえた総合的な対策が必要だと強調。「政府全体として昨今の水害の実情をよく見て、（水害の）見通しや急流河川への備え、通報の仕方など、しっかりとした態勢（の構築）を強く求める」と訴えた。 　申し入れ書では、被害の減少化や救助の迅速化のため、（１）水害からの避難・防護、救助対策の各段階における防災担当部署のスピードアップ（２）天候の急激な変化に対する観測・広報体制の強化（３）温暖化と局地的大雨の関係についての研究と対策――を要望している。 　また、同日、現地調査を行った党石川県本部の「金沢市集中豪雨による水害対策本部」の漆原良夫・総合本部長（衆院議員）らが金沢市側から受けた要望内容も伝えた。 　町村官房長官は「きちっと対策が取れるよう各府省としっかり連携を取る」と応じた。 　一方、太田代表らは同日発生した北九州市の新日鉄八幡製鉄所での火災についても、近隣住民への安全確保とともに、原因究明や再発防止への取り組みを要請。経済への影響を最小限にとどめるよう迅速な対応を求めた。 （平成２０年７月３１日付け公明新聞より転載）