平成２０年６月３０日 【ウェブＴＶ「お答えします」から】 　 ウェブＴＶ「お答えします」から／通常国会を振り返って／ねじれ状況でも多くの成果／政局最優先の民主に党内からも疑問の声 　 　公明党ホームページで配信中のウェブＴＶ「お答えします」では、通常国会での公明党の奮闘を漆原良夫国会対策委員長が紹介しています。要旨は以下の通り。 　　　　◇ 　Ｑ　通常国会が終わった。 　Ａ　民主党は何でも反対の路線で党利党略に走り、「ねじれ国会」で苦しい国会運営になりました。その中で政府・与党は予算を通し、国民生活に重要な法案を何本も成立させ、責任は十分に果たせたと思います。 　Ｑ　福田康夫首相と公明党との関係は。 　Ａ　福田首相と公明党の「生活者が中心」という政策は一致しており、大変に良好な関係です。首相官邸と公明党との垣根がなくなったと感じています。 　Ｑ　国家公務員制度改革という重要課題も実現した。 　Ａ　福田首相からも「ぜひ努力してほしい」との指示があり、並々ならぬ決意を感じました。 　官僚主導から政治主導の政治に変えていこうとの法案ですから、基本的には民主党も賛成です。そこで自民、公明、民主の国対委員長会談を開き、３党の担当者が検討・修正した上で法案ができました。 　Ｑ　その他、通常国会での公明党の奮闘ぶりは。 　Ａ　「平和の党」として、浜四津敏子代表代行らがクラスター弾の全面禁止を訴え、福田首相の決断を勝ち取りました。 　また「命を守る党」として、学校耐震化の流れを加速させました。現在、国は地方自治体に対し耐震化の費用を２分の１補助していますが、太田昭宏代表が中国・四川大地震の例などを福田首相に訴え、（耐震補強の場合）３分の２に補助率を上げるべきと主張し、これが実りました。 　そして「生活者の党」として、「消費者庁」の創設をリードしています。日本は縦割り行政で、食品ラベルの偽装は農林水産省、食中毒は厚生労働省などとなっています。そこで消費者行政を一元化して、素早く対応できるようにすることは、福田首相の考えであり、公明党の主張です。秋の臨時国会で、ぜひ実現したいと考えています。 　さらに道路特定財源の一般財源化、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の見直し、クールアース・デーの創設など、たくさんの成果を挙げました。 　Ｑ　参院で第１党の民主党の対応ぶりは。 　Ａ　ひと言で言えば、国民生活よりも衆院の解散・総選挙という政局を最優先した、本当に無責任な対応だったと思います。 　具体的には（１）年度内に歳入関連法案の処理を行わず、衆参両院議長のあっせんを反故にした（２）後期高齢者医療制度廃止法案（３）財源なき政策提言――です。国民においしいことだけを訴えているにすぎない。 　この点、同党の前原誠司前代表も「マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者たちの間では、最後まで財源の根拠が希薄であると難色を示したと聞いているが、最後は小沢さんの『エイヤ！』だった」「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」と述べ、強い疑問を投げ掛けています。 　こんな政党に、日本の将来を任せられません。 　Ｑ　難問山積の国政だが、今後の決意を。 　Ａ　パフォーマンスだけの政治は、いつかは国民に見破られ、見捨てられると思います。公明党は国民の目線に立って、一歩一歩、静かではあっても着実な改革を進めていきます。 （平成２０年６月２６日付け公明新聞より転載）