平成２０年６月２６日 【原油高騰対策、早急に】 　 原油高騰対策、早急に／中小企業など現場は疲弊／政府・与党協で北側幹事長 　 　政府と自民、公明の与党両党は２３日昼、国会内で協議会を開き、原油高騰対策などについて協議した。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、風間昶参院国対委員長が出席した。 　席上、町村信孝官房長官は、原油高騰への新たな対策について「近々に打ち出したい」との考えを示した。 　これに対して、北側幹事長は「原油高、原材料高で中小企業などの現場は非常に疲弊している」と指摘。「政府は『現場の声が、よく分かっている』というメッセージを明確に送り、対応を立てるべきだ」と主張した。 　出席者からは、中小企業や農業、水産業など各分野別対策のほか、景気対策などを求める意見が相次いだ。 　また、町村官房長官は「消費者庁」の具体化に向け法整備の手順などを示す基本計画について「早急に閣議決定したい」と表明するとともに、岩手・宮城内陸地震に関し「今後の対応について、政府として今週末に発表したい」と述べた。 　自民党の伊吹文明幹事長は、マスコミの世論調査で福田内閣の支持率が上向いていることに言及し、「今後とも内閣支持率を上げていくように頑張らなければならない。上昇気流に乗せたい」と述べた。 　協議会後、漆原国対委員長は記者団に対し、岩手・宮城内陸地震の復興支援について「現場から激甚（災害）の指定をしてもらいたいとの要望が強い。早く決めないといけない」と指摘した。 （平成２０年６月２４日付け公明新聞より転載）