平成２０年６月１６日 【福田政権は生活重視貫く】 　 福田政権は生活重視貫く／山口氏が問責反対討論で強調 　 　参院は１１日午後の本会議で、福田康夫首相に対する問責決議案を民主、共産、社民、国民新の４野党などの賛成多数で可決した。首相問責決議は現行憲法下で初めてだが、同決議に法的拘束力はない。 　これに先立つ反対討論で、公明党の山口那津男氏は、福田内閣は発足以来、国民生活を重視した施策を着実に実行してきたとし、「問責に当たる理由など全くない」と強調。その上で、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、「廃止だけを主張し、今後の高齢者医療をどうするのか青写真すら全く示していない」と野党の無責任な対応こそ問題として、「問責決議を提出する資格など全くない」と批判した。 　問責決議が可決されたことを受け、自民、公明の与党両党は同日夕、衆院に内閣信任決議案を提出した。１２日の本会議で可決される見通し。 　決議案提出後、自民党の大島理森国会対策委員長は記者団に対し、問責理由に“後期高齢者医療制度廃止法案が衆院で審議されない”とあることについて、「とんでもない話だ。１２日の本会議で廃止法案の趣旨説明を要求してきた。明確な間違いだ」と指摘。公明党の漆原良夫国対委員長は、「憲法上根拠のある（内閣不信任決議案を）衆院に出さず、自分たちが数の多い参院で問責しか出せないというのはパフォーマンスだ」と批判した。 （平成２０年６月１２日付け公明新聞より転載）