平成２０年５月３０日 【公務員法案が成立へ】 　 公務員法案が成立へ／自公民　共同修正で正式合意 　 　自民、公明の与党両党と民主党は２８日午前、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、各府省の幹部人事の一元管理を柱とする国家公務員制度改革基本法案について、衆院で共同修正し、今国会で成立させることで正式に合意した。 　同修正案は２９日の衆院本会議で可決、参院に送付する見通し。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長が出席した。 　修正案では、公務員の人事を一元管理する組織として、内閣官房に「内閣人事局」を設置。官房長官が各府省幹部の人事原案を作成し、各大臣が首相らと協議の上で任免することになった。 　また、公務員と国会議員の接触制限規定を削除し、接触に関する記録の作成と適切な情報公開の規定を設けることで、透明性の向上を図ることにした。労働条件を労使で決定する団体協約締結権を付与する公務員の範囲拡大については、「国民の理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」とした。 　会談後、自民党の大島理森国対委員長は記者団に対し、福田康夫首相の強い意向を受け、精力的に修正協議を進めてきたとし、「国民に対する公務員改革への対応ができた」と強調。漆原国対委員長も「ねじれ国会の中で合意できたことは意義がある。会期末までに成立をめざす」と述べた。 （平成２０年５月２９日付け公明新聞より転載）