平成２０年５月２４日 【安心の高齢者対策を】 　 安心の高齢者対策を／介護、医療、住まい重点に／首相「公明から提起してほしい」／太田代表が強調／長寿医療　低所得者の負担軽減必要／学校の耐震化推進でも一致 　 　公明党の太田昭宏代表ら党幹部８氏は２０日昼、首相公邸で福田康夫首相と懇談し、７５歳からの長寿医療制度（後期高齢者医療制度）や総合的な高齢者政策、中国四川省で起きた大地震などについて意見を交換。政府・与党として、「高齢者が安心して元気に過ごせるための政策」を打ち出していくことで一致した。 　席上、太田代表らは長寿医療制度の運用改善の必要性を強調。なかでも現行の保険料負担の軽減措置が、世帯収入によっては受けられないケースがある点を指摘し、個人の収入で判断するのが望ましいとの考えを示した。その上で、公明党として低所得者の負担軽減を中心とした改善策を近く発表する意向を表明した。 　また、高齢者政策に関して、「介護と医療と住まいを合わせ、地域で支え合っていけるような街づくりが大切になる」と主張した上で、公営住宅に住んでいる高齢者に対して、「できるだけ住み続けられるような配慮が大事だ」と述べた。 　こうした高齢者を大切にする政策について、福田首相は「公明党がよく分かっているから、公明党から知恵を出して提起してほしい」と述べ、協力を求めた。 　また、中国・四川大地震に関連して、太田代表らは「（国内の）学校の耐震化をより一層、進めなくてはいけない」と力説し、耐震化事業への国の補助率の拡大を訴えた。福田首相は「そういうことが必要だ」と理解を示した。 　また、年金制度についても議論し、太田代表らは公明党が無年金・低年金対策として主張している（１）年金受給資格期間の短縮（２）低所得者に対する基礎年金加算制度の創設――などを説明した。 　なお、この日の懇談には太田代表のほか、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、井上義久、白浜一良（参院会長）の両副代表、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長、木庭健太郎参院幹事長が出席した。 （平成２０年５月２１日付け公明新聞より転載）