平成２０年５月１９日 【道路財源法が再可決、成立】 　 道路財源法が再可決、成立／地方予算を円滑執行／生活道整備など与党の責任果たす／代議士会で北側幹事長、漆原氏 　 　道路特定財源を維持する改正道路整備費財源特例法は１３日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき与党などの３分の２以上の賛成多数で再可決、成立した。民主、共産、社民各党は反対、国民新党は棄権した。同法の成立で地方自治体の生活道路整備を国が支援する交付金支給なども可能となり、地方予算の円滑な執行が担保されることになった。同法は３月に衆院を通過したが、１２日の参院本会議で否決、衆院に返付されていた。衆院本会議に先立つ党代議士会で、北側一雄幹事長と漆原良夫国会対策委員長は、道路財源特例法の再議決などについて大要、次のように述べた。 　【北側幹事長】 　一、道路財源特例法について、地方（公共）団体から「早く成立してもらいたい」という大変強い声が連日届いている。この法律には、揮発油（ガソリン）税の税収の４分の１を地方に回す地方道路整備臨時交付金の根拠規定が入っている。 　さらに、国庫補助負担率のかさ上げや（国の直轄事業などの地方負担分に対する）無利子貸付制度の創設、高速道路料金の引き下げなど、道路財源の使途に関する地方にとって非常に重要な項目が入っている。 　そういう意味で、早く成立させて、地方自治体の予算を円滑に執行できるようにすることが与党の責任だ。 　一、また、この法律には、（道路特定財源の）１０年間の延長規定がある。これは、政府・与党で決定した「今年度で道路特定財源を廃止し２００９年度から一般財源化する」ことと矛盾するのではないかという主張があるが、けさ、閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」の中には、「道路特定財源制度の規定は０９年度から適用されない」との規定があり、そうした矛盾を解消させていただいた。 　一、（法案修正について）野党は協力してくれない。暫定税率廃止が前提だからだ。（与党としては）早く地方の予算を円滑に執行していく財源をきちんと手当てしていく観点から、３分の２の再議決をしなければならない。（道路特定財源に関する基本方針は）閣議決定で明確にされており、与党協議会を速やかに設置し、一般財源化などに向けて議論をスタートする。 　【漆原国対委員長】 　一、（１３日の衆院本会議にかけられる民主党提出の両院協議会開催を求める動議について）再議決を引き延ばす野党、民主党のパフォーマンスだ。粛々と否決したい。 　一、否決の理由は三つある。一つは本日、両院協議会のメンバーを選出する参院本会議が予定されていない。やる気がない証拠だ。二番目は（道路財源特例法で）民主党は衆参とも徹底して廃案路線だった。再議決の日に「話し合いたい」と言うのは全く誠意がない。（三番目は）参院では（同法の審議で）ずっと理不尽な引き延ばしをしてきた。民主党は両院協議会を求めながら、そもそも真摯な態度で協議する姿勢に欠けている。 　一、民主党は、両院協議会を“申し入れたにもかかわらず、与党は横暴にも３分の２を使った”という宣伝材料に使おうとしている。皆さんも現場では、いかに民主党が誠意のない態度だったかを十分、説明してほしい。 （平成２０年５月１４日付け公明新聞より転載）