平成２０年５月１３日 【長寿医療　対案なき批判は無責任】 　 長寿医療　対案なき批判は無責任／道路財源法案　地方は早期成立を待望／テレビ番組で漆原国対委員長　 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１１日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国対委員長とともに出演し、道路特定財源や長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について見解を述べた。 　漆原国対委員長は、道路特定財源の維持を定める道路整備費財源特例法改正案の審議について、「３月１３日に衆院から参院に送ったが、１カ月以上も審議せず、４月２４日にたった２時間審議し、また放置して、５月９日にようやく４時間審議して否決された」と述べ、参院運営の主導権を握る民主党の審議引き延ばしを厳しく批判した。 　同改正案が、道路特定財源を来年度から一般財源化するとの政府・与党の方針と矛盾するとの指摘に対しては、「地方は（臨時交付金の）７０００億円を待っており、一日も早くと言っている」として、同改正案成立の必要性を強調するとともに、「来年度からの一般財源化は政府・与党の決定事項であり、さらに閣議決定をして担保する」と述べ、理解を求めた。 　長寿医療制度に関し、民主党など野党が廃止を主張していることについて漆原国対委員長は、２０００年に与野党で老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度の創設を求める附帯決議を行っていることなどを指摘。その上で「廃止法案を出すならば、理想とする高齢者医療制度のトータルプランを出すべきだ。対案を出さないで廃止、廃止と言うのは政党の責任を問われる」と野党の無責任な姿勢を追及した。 　同制度によって、保険料を免除されていた被扶養者が新たに保険料を負担することについては、「非常に（負担の軽減を求める）圧力を感じている」として、与党として再検討する考えを示し、「６月をめどに結論を出したい」と述べた。 （平成２０年５月１２日付け公明新聞より転載）