平成２０年５月２日 【税制改正法　衆院で再可決、成立】 　 税制改正法　衆院で再可決、成立／民主、社民、国新は欠席　１カ月に及ぶ「混乱」終息へ／谷口（和）氏が賛成討論　 　 　揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法は３０日午後の衆院本会議で、自民、公明の与党両党などの３分の２以上の賛成多数で再可決、成立した。同法は２月２９日に参院に送付されていたが、２カ月たっても採決されなかったため、与党は「参院が法案を受け取った後、６０日以内に議決しないときは否決とみなす」との憲法５９条の規定に基づき、衆院で再議決した。 　政府は同法成立後の臨時閣議で、施行日を５月１日とする政令を閣議決定した。 　同法の成立により、ガソリンの暫定税率（１リットル当たり約２５円）が約１カ月ぶりに回復し、暫定税率の失効で生じた国民生活や地方財政の混乱は終息に向かうことになった。 　再議決に先立つ賛成討論で公明党の谷口和史氏は、暫定税率失効による歳入欠陥が長引けば、「福祉や教育などの行政サービスの低下、地方の経済、雇用にも大きな影響を与え、住民生活への深刻な影響が危惧される」と強調。民主党の審議引き延ばしに対し「国民に負託された責任を放棄し、地方（公共）団体の悲鳴を無視し続けた」と糾弾した。 　自公両党の国会対策委員長は３０日午前、参院が税制改正法案を否決したとみなす動議を衆院に提出。同日午後の衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。これを受け、同法案が参院から返付され、同日午後５時前に再可決された。 　民主党は、午後１時に予定された本会議の開会を阻止しようと、多数の議員が衆院議長応接室前に集結し、河野洋平議長の本会議場入りを力ずくで妨害。これにより、本会議の開会は約１時間ずれ込んだ。民主、社民、国民新の各党は本会議を欠席、共産党は出席して反対した。 　公明党の漆原良夫国対委員長は衆院本会議に先立つ党代議士会で、「民主党の審議引き延ばし、採決拒否の態度は国民の負託に応える道ではない」と糾弾。同日午前には記者団に対し、「衆院で２週間で議決したものを、参院で６０日たっても議決しないのは、究極の審議拒否だ」と述べた。 （平成２０年５月１日付け公明新聞より転載）