平成２０年４月２２日 【道路問題　与野党協議入り】 　 道路問題　与野党協議入り／次回は一般財源化テーマに／公明から漆原、斉藤氏ら 　 　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新各党の国会対策委員長、政策責任者らは１８日、国会内で「道路政策・道路特定財源の一般財源化等に関わる協議会」を開き、道路問題に関する与野党協議がスタートした。公明党から漆原良夫国対委員長、斉藤鉄夫政務調査会長らが参加した。 　協議会ではまず、道路特定財源の暫定税率復活を含む税制改正法案の修正協議については、参院財政金融委員会の審議の場に任せ、協議会の場では行わないことを共産党を除く各党が確認した。 　また自民党の谷垣禎一政調会長から、与野党協議の論点として（１）一般財源化（課税根拠や税制簡素化、税率など）（２）地方財政への手当て（特に地方道路整備臨時交付金の扱い）（３）道路政策・整備計画のあり方（一般財源化の下での必要な道路の整備）（４）道路関係公益法人の整理・合理化と２００８年度予算の執行――が提案され、公明、民主は同意した。 　公明党の斉藤政調会長は、「この協議会での議論が、与野党の合意形成のモデルになるよう取り組みたい」との意気込みを述べた。 　今後、週１回のペースで協議を進め、次回は一般財源化にかかわる課題について、各党の税制の専門家を加え、２３日に開催することで一致した。 （平成２０年４月１９日付け公明新聞より転載）