平成２０年４月１８日 【道路政策で協議会設置】 　 道路政策で協議会設置／１８日に初会合　一般財源化など議論／与野党国対会談 　 　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党４党は１６日午後、国会内で国会対策委員長会談を開いた。協議の結果、与野党は道路特定財源などに関する政策協議を行う「道路政策・道路特定財源の一般財源化等に関わる協議会」を設置することで合意した。１８日午後に初会合を開く。公明党から漆原良夫国対委員長らが出席した。 　同協議会の構成メンバーは、与野党６党の政策責任者、国対委員長を中心とし、協議の進行状況に応じて税制や道路政策、地方財政などの責任者が加わる。初会合では各党の政策責任者、国対委員長が出席し、協議の項目や進め方などについて話し合う。 　また、同協議会では、参院で審議されている、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法案の修正協議は行わないことも、共産党を除く各党が確認した。 　会談後の記者会見で、漆原国対委員長は「ようやく道路問題改革の大きな一歩、土俵ができた」と述べ、「ぜひとも、いい議論をして、（福田康夫）首相が言われた（２００９年度からの）一般財源化を含む指針を実現していきたい」と強調した。また、自民党の大島理森国対委員長は税制改正法案の修正協議を行わないことにより、必然的に来年度以降の道路政策や税制についての協議になるとの認識を示した。 （平成２０年４月１７日付け公明新聞より転載）