平成２０年４月１６日 【政策協議は体系的に】 　 政策協議は体系的に／道路財源問題　民主に具体策提示迫る／与野党国対会談 　 　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党各党の国会対策委員長は１４日午後、国会内で会談し、与党側から道路特定財源などに関する与野党政策協議の方向性を提示し、早期の協議入りを呼び掛けた。公明党から漆原良夫国対委員長らが出席した。 　席上、与党側は、２００９年度からの一般財源化などを柱とする政府・与党決定を踏まえ、０８年度歳入（税制改正）法案などを「一日も早く成立させる」ことを前提に、（１）道路政策（２）一般財源化および道路税制を含む税制抜本改革――などを柱に体系的に議論すべきと主張。その上で、協議内容や参加者など枠組みの早期決定を求めた。 　さらに、与党側は「（これまでの国会審議の中で）民主党の道路政策、地方財政の補てんに関する体系的な議論を聞いたことがない」と指摘し、民主党に対して具体的な政策を提示するよう要請した。これに対し、野党側は「中身は（協議を）始めてから決めればいい」などと主張したため、与野党それぞれの意見を持ち帰り、近く再協議することになった。 （平成２０年４月１５日付け公明新聞より転載）