平成２０年４月１１日 【民主は国の立場で判断を】 　 民主は国の立場で判断を／日銀人事　能力、経験重視すべき／党代議士会で太田代表ら 　 　公明党の太田昭宏代表は８日昼、国会内で開かれた党代議士会で、日銀総裁人事に関して、総裁にふさわしい条件として（１）国際金融に詳しい（２）組織をまとめる力を持っている（３）政治や行政の動きがよく分かる――の３点を改めて示し、政府が提示した白川方明総裁、渡辺博史副総裁の人事案について「的確な提案がなされている」との認識を表明した。その上で、福井俊彦前総裁と話した際の「ますます能力、経験が大事なポジションだと痛感した」との発言を紹介し、民主党に対して「国の立場に立っての判断を望みたい」と訴えた。 　北側一雄幹事長は、渡辺氏の人事案に関して、民主党の小沢一郎代表がかつて財務省出身者を容認する発言をしていたことなどを挙げ、「これまでの（民主）党幹部の発言からすれば、（政府の人事案に）反対する理由はないのではないか」と述べ、民主党に同意を求めた。 　漆原良夫国会対策委員長は同意人事のあり方について、法律そのものが衆参同等の権限を与えているとし、「強いて言えば、首相に優先的に決める権限を与えていないところに問題がある」と指摘した。 （平成２０年４月９日付け公明新聞より転載）