平成２０年４月３日 【地方財政など民主に混乱の責任】 　 地方財政など民主に混乱の責任／税制法案　参院で１カ月審議せず／党代議士会で太田代表、北側幹事長 　 　公明党の太田昭宏代表は３１日、国会内で開かれた党代議士会で、国民生活の混乱を最小限にするため、３月３１日に期限が切れる租税特別措置のうち、道路特定財源を除く部分について、適用期限を５月末まで延長する「つなぎ法」の成立に関して、「どこまでも国民生活を第一に考えていくところに政治家の基本がある」と公明党の姿勢を強調し、「結束して頑張っていきたい」と訴えた。 　北側一雄幹事長は「つなぎ法案を処理することにより、懸案は（租税特別措置の）道路部分だけになる」とし、「道路部分について、いったん暫定税率が引き下がることが、今のままでは避けて通れない」と指摘。その上で北側幹事長は、「地方財政に大変な混乱を来す。流通にも混乱を来している。入札などをストップしている事例も全国で出てきている。地方の産業に与える影響も決して小さくない」と訴え、「国民生活、地方財政などに（与える）混乱が最小限になるように、しっかり対応策を政府に求めていきたい」と強調した。 　また、北側幹事長は「そもそも１カ月間、参院で歳入法案（税制改正法案）が全く審議入りしていない。国会の歴史上、こんなことは一度たりともない。参院で主導権を持っている民主党は、本当に大きな責任を負わねばならない」と民主党の対応を厳しく批判した。 　漆原良夫国会対策委員長は、つなぎ法について「与党として国民の混乱を最小限度にとどめなくてはならない。何とか野党と妥結したい。こんな強い思いがあり、悩んだ揚げ句、出てきた」と強調。２８日の与野党幹事長・書記局長会談で同法案を合意した際には「本当にうれしく思った」と語った。 （平成２０年４月１日付け公明新聞より転載）