平成２０年４月１日 【道路財源　与野党の修正協議を】 　 道路財源　与野党の修正協議を／　首相新提案　実現すべき／暫定税率期限切れ　混乱回避へ最後まで努力／テレビ番組で漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は３０日午前、フジテレビ系「報道２００１」、ＮＨＫ「日曜討論」の２番組に与野党の国会対策責任者とともに出演し、道路特定財源に関する福田康夫首相の新提案や、税制改正法案の修正協議などについて見解を述べた。 　漆原国対委員長は首相の新提案について「（２００９年度から）一般財源化するとの発言は大変、踏み込んだ内容であり、小泉内閣、安倍内閣もできなかったことを自らやろうと決意された」と高く評価。「政官業の癒着の温床と言われてきた道路特定財源制度を、首相がメスを入れると言うこの機会に、政府・与党が力を貸して今国会でぜひとも解決したい」と訴えた。 　その上で、「民主党は暫定税率（の撤廃）に固執し、せっかく首相が一般財源化と言っているのに全然、検討に値しないと言っている。どうなのか」と民主党の対応を批判。「道路問題の改革の本丸」である一般財源化の実現を最優先させるべきだとして、「今が絶好のチャンスだ。与野党が協力し、特定財源の一般化をやらなければならない。ぜひ協力をお願いしたい」と訴えた。 　税制改正法案の修正協議について漆原国対委員長は、一日も早い協議開催を求めるとともに、与野党の合意なく暫定税率の期限切れを迎えれば、ガソリン価格をめぐって大混乱になるとして「何とか回避しなければならない」と強調。「何もしないで４月１日を迎えたら政治の無策と言われてもしょうがない」とし、「（３１日までに）ぜひとも自民党と民主党の党首会談をやっていただき、局面打開にぎりぎりまで頑張ってもらいたい」と提案した。 　税制改正法案が衆院通過から６０日以内に参院で議決されない場合、憲法５９条２項の規定に基づいて衆院で３分の２以上の賛成多数で再可決、成立させる手法については、「３分の２ありきという考えではない」と述べた上で、「それよりも前に修正協議を全力を尽くしてやるべきだ」と強調。「（同規定を）使わなくていいような状態を一生懸命、つくり上げていきたい」と訴えた。 （平成２０年３月３１日付け公明新聞より転載）