平成２０年３月２８日 【審議拒否　民主の頑迷さ際立つ】 　 審議拒否　民主の頑迷さ際立つ／税制法案　修正協議も合意できず／与野党国対委員長会談　 　 　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党４党は２６日午後、国会内で国会対策委員長会談を開き、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を含む税制改正法案の取り扱いをめぐって協議を続行したが、平行線に終わった。 　会談では、税制改正法案の参院審議入りをかたくなに拒否する民主党の姿勢が際立った。 　席上、自民党の大島理森国対委員長は「（１月の衆参両院）議長あっせんを誠実に実行するために、直ちに（税制改正法案の参院）審議入りをしてほしい」と強く求めるとともに、修正協議は税制改正法案と民主党提出の対案の参院審議入りと同時にスタートさせたいとの意向を示した。 　これに対し民主党の山岡賢次国対委員長は、参院審議入りについて「参院での議論を尊重しなければならない」と無責任な姿勢に終始。修正協議については「審議入りする前に（協議を）始めることが大事だ」と主張し、税制改正法案の参院審議入りを強く拒んだ。 　会談では、共産党が「参院で（審議入りの協議を）やっているというが、民主党がやろうとしなければ参院は動かない」と、民主党の対応に不満を表明。国民新党も「直ちに審議入りすべし」と主張した。 　会談後、記者会見した公明党の漆原良夫国対委員長は、民主党の姿勢について「税制改正法案の趣旨説明に何としても入りたくないという点が非常に印象的だった。決して国民の理解は得られない」と厳しく批判した。 　与党国対委員長から与野党国対会談の報告を受けた河野洋平衆院議長は同日夕、自民・伊吹文明、公明・北側一雄の与党両党幹事長を呼び、引き続き事態打開に努力するよう求めた。 　一方、自民、公明、共産の３党参院国対委員長会談が同日、国会内で開かれ、税制改正法案の参院審議をめぐり、与野党参院国対委員長会談を開くことで一致した。これを受け、民主党に申し入れたが、拒否された。 　また、自民・山崎正昭、公明・木庭健太郎の両参院幹事長が２５日に民主党に提出した税制改正法案に関する質問状について、民主党は回答を拒んだ。 （平成２０年３月２７日付け公明新聞より転載）