平成２０年３月２７日 【期限切れ狙う民主は横暴】 　 税制法案／３月末までに結論を／期限切れ狙う民主は横暴／国対会談で民主除く各党早期審議入りで一致／党代議士会で太田代表ら強調 　 　国会は、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法案の年度内成立をめぐり、２５日も与野党が協議したが折り合わず、膠着状態が続いた。 　公明党の太田昭宏代表は同日昼、国会内で開かれた党代議士会で、税制改正法案について「２月２９日に参院に送り、審議をずっと待っていたが、いまだに意図的に審議に入らない」と、審議拒否を続ける民主党の対応を厳しく批判した。その上で、野党に対して道路特定財源に関する修正協議に早急に応じるよう要請するとともに、「年度内に（税制改正法案の）結論を出すよう強く求めたい」と述べた。 　漆原良夫国会対策委員長は、民主党に対し「気に食わない法案だから審議もしない、ただ３月３１日の期限切れを狙うというやり方は、多数党の横暴だ」と非難した。 　一方、自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党４党は２５日午後、国会内で国対委員長会談を開催。与党が税制改正法案の年度内採決を重ねて求めたが、民主党は応ぜず、平行線に終わった。 　席上、税制改正法案について「年度内に一定の結論を得る」とした１月の衆参両院議長あっせんに対する認識に関して、各党が意見を表明。民主党を除く全党が、議長あっせんを尊重して税制改正法案の参院での審議入りを望む考えを示した。 　また、自民党の大島理森国対委員長が、税制改正法案と民主党が参院に提出した対案の一括審議と年度内採決を求めたのに対し、民主党は「国民生活や地方の（混乱を回避する）対策は政府が考えることだ」などとして全く取り合わなかった。 　会談後の記者会見で、漆原国対委員長は民主党が一括審議を拒否したことに対し、「自分たちの法案を先にやれ、国会法も憲法も関係ない、地方が困っても国が考えることだ、これは非常に理不尽な言い分だ」と批判するとともに、「民主党を除く各党から（税制改正法案の）審議入りをすべきだとの答えが得られたことは大きな進展だ」と評価した。 　　　　◇ 　自民・山崎正昭、公明・木庭健太郎の与党両党の参院幹事長は同日、民主党に対し、税制改正法案に関する質問状を提出した。 　質問状は、税制改正法案について、与党側が参院での審議開始を再三要請しているにもかかわらず、民主党など野党の反対で、いまだ委員会審議が始まっていない現状を指摘。 　その上で、（１）審議開始に同意しない理由（２）年度内に法案が成立せず、暫定税率が失効した場合の歳入減対策（３）地方財政の歳入減対策における明確な財源の提示――などを求めている。 　また、自民・鈴木政二、公明・風間昶の両参院国対委員長は同日、国会内で江田五月参院議長を訪ね、税制改正法案の参院審議入りに向けた努力を要請した。 （平成２０年３月２６日付け公明新聞より転載）