平成２０年３月２４日 【暫定税率廃止は地方に影響】 　 税制法案　年度内成立に全力／漆原氏が強調　暫定税率廃止は地方に影響／党石川県本部の街頭演説会 　 　公明党石川県本部（庄源一代表＝県議）は２２日、金沢市内で街頭演説会を開催した。 　漆原良夫国会対策委員長（衆院議員）、庄源県代表、谷内律夫県議らが出席した。 　この中で漆原氏は、道路特定財源をめぐる税制改正法案の審議で「年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長のあっせんがありながらも、審議拒否を続ける民主党などの無責任な姿勢を厳しく批判した。 　また、民主党が掲げる暫定税率の廃止について、（１）国民に必要な道路の建設ができなくなる（２）地方自治体の予算に歳入欠損が生じる――などの問題点を指摘。 　同法案の修正については「貴重な道路財源をどう有効活用するかという観点で考えるべきで、ガソリン代を２５円下げるといった矮小化した内容にしてはならない」として、道路特定財源の一般財源化などで与野党の合意を得ていきたいと述べた。 （平成２０年３月２３日付け公明新聞より転載）