平成２０年３月２３日 【道路特定財源　修正協議を申し入れ】 　 道路特定財源　修正協議を申し入れ／骨子案を野党に提示／税制改正法案　審議促進へ衆参議長にも要請／与党幹事長、政調会長ら 　 　自民・谷垣禎一、公明・斉藤鉄夫の与党両党の政務調査会長らは２１日夕、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法案について、民主、共産、社民、国民新の野党４党に対して修正協議を申し入れた。 　与党側は、１９日の福田康夫首相の指示を基に修正に関する骨子案をまとめ、野党側に提示した。 　骨子案では、２００８年度歳入法案（税制改正法案）の年度内成立を改めて要請した上で、（１）道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。その際、地方の財源は守る（２）道路整備中期計画は新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す。その際、必要な道路整備は着実に進める（３）公益法人への支出を含め、道路予算の透明化・厳格化を行う――の３項目について、早急に与野党間の協議機関を設立し、協議開始を呼び掛けた。協議で合意した事項は０９年度以降の予算で実行するとしている。 　民主党への申し入れの席上、斉藤政調会長は、骨子案で触れていない一般財源化の規模や暫定税率の扱いについて、福田首相が「野党との協議の中で決めてほしい」との意向を示していたことを伝えた。 　また、税制抜本改革の時期については、０９年度に実施する予定の基礎年金国庫負担分の２分の１への引き上げが「税制の抜本改革なしに達成できない」とし、「この秋の税制改革論議と考えている」との認識を示し、修正協議に応じるよう強く要請した。 　これに対し、民主党の直嶋正行政調会長は「党に持ち帰り、早急に検討したい」と述べた。 　一方、与党両党の幹事長と国会対策委員長は同日午後、衆院議長公邸に河野洋平衆院議長を訪ね、税制改正法案に関して「徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長あっせんを踏まえ、審議促進を野党に働き掛けるよう申し入れた。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長が出席した。 　申し入れは、先月２９日に衆院を通過した同法案が、いまだ参院で審議されていない現状を踏まえ行ったもの。河野議長は、「野党の話を聞きたいし、江田（五月参院）議長とも協議しなければならない。少し時間を貸してほしい」と述べた。 　申し入れ後の記者会見で北側幹事長は、同法案の参院審議入りに民主党が応じない現状を念頭に、「（与野党が合意した）議長あっせんにある『徹底した審議』を民主党が阻止している」と批判。その上で、「民主党も“対案”を出しているので、政府案と並べて堂々と論議をしてもらいたい」と強調した。 　また、自民党の尾辻秀久参院議員会長、公明党の白浜一良参院会長も、国会内で江田参院議長に対し同様の申し入れを行った。 （平成２０年３月２２日付け公明新聞より転載）