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平成20年3月4日 |
【税制法案も年度内成立を】 |
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予算案が衆院通過 十分に審議尽くす/税制法案も年度内成立を/道路特定財源 政党間協議呼び掛け/テレビ番組で漆原国対委員長 |
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公明党の漆原良夫国会対策委員長は2日午前、フジテレビ系「報道2001」、NHK「日曜討論」の2番組に与野党の国対委員長とともに出演し、来年度予算案と税制改正法案の衆院通過や、道路特定財源、イージス艦衝突事故などについて見解を述べた。
漆原国対委員長は予算案と税制改正法案の衆院通過について、予算、総務、財務金融の各委員会で昨年を大幅に上回る審議時間を費やしたことを列挙し、「(「徹底した審議」を行うとした)衆参議長(あっせん)の趣旨に従い、十分な審議時間を確保し、(予算委では)地方公聴会もやり、野党の集中(審議)の要求もみんな応じてやってきた」と強調、衆院では徹底した審議が行われたと指摘した。 さらに、「3月31日までに予算を上げなければならないのは与党の責任だ」とし、議長あっせんで合意した与野党幹事長会談の席上、河野洋平衆院議長が、あっせんにある「年度内に一定の結論を得る」との文言の意味について、「衆参両院で総予算及び歳入法案(税制改正法案)の従来の審査の慣例に従う趣旨である」と発言したことを踏まえ、「3月31日までに歳入法案が成立しない例はない」と指摘。「3月31日までに(結論を)得なければならないことを考えれば、参院の皆さんに十分な審議時間を確保しなければならない」と述べ、民主、社民、国民新の野党3党が欠席した中で予算案と税制改正法案を衆院通過させたことに対して理解を求めた。 また、こうした予算審議の状況が3月19日に任期が切れる日銀総裁人事に与える影響については「(衆院での)予算の審議・採決と同意人事は全く次元の違う話だ」と指摘。民主党に対し「(同意人事は)別次元のこととして粛々と同意してもらいたい」と求めた。
道路特定財源に関して漆原国対委員長は、道路整備中期計画などについて「地方の皆さんにも入っていただき、政党間で協議機関をつくって、もう一回、落ち着いた議論をしていくことが大事だ」と力説。個人的見解として「ムダを省く観点から見て、一般財源化の枠を広げる考えには賛成できる部分もある」との認識を示す一方、暫定税率の廃止については「本来必要な地方の道路(整備)が担保できないのではないかという非常に強い不安を持っている」と述べ、修正協議で議論したいとの意向を示した。 イージス艦衝突事故については、(1)衝突直前までイージス艦が自動操舵を続けており、自衛隊の特権意識、おごりがあったのではないか。漁船団が回避してくれるという大前提があったのではないか(2)首相や防衛相への報告が遅れた(3)防衛省の説明が二転三転しており、情報管理がうまくいっていない――と防衛省の対応を批判、「この三点は必ず解明していかねばならない」と力説した。 石破茂防衛相については「被害者の救済と事実関係の究明、再発防止が石破防衛相の大きな責任だ」との考えを強調した。
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(平成20年3月3日付け公明新聞より転載)
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