平成２０年１月２５日 【税制改正法案を閣議決定】 　 税制改正法案を閣議決定／与党　予算の年度内成立を確認 　 　政府は２３日の臨時閣議で、３月末に期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率の維持を柱とした国税関連の税制改正法案を決定した。暫定税率維持には民主党などが反対しているが、政府は同日中に国会に提出し、２００７年度中の成立に向け全力を挙げる方針。＝関連記事２面 　同法案はこのほか、研究開発減税の拡充や証券優遇税制の見直しなど、国税関連の０８年度税制改正を一括して盛り込んだ。民主党は暫定税率の部分を分離して提出するよう求めたが、政府・与党が拒否したため、同法案が成立しないとガソリン関係以外の税制改正も実現しなくなる。 　一方、自民、公明の与党両党の幹事長、国会対策委員長、政務調査会長は２３日午前、都内で会談し、０８年度予算案、同関連法案などの年度内成立をめざす方針を確認した。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長、斉藤鉄夫政調会長が出席した。 　会談では、もし０８年度予算案、同関連法案が年度内に成立しなければ、新年度から予算が円滑に執行されず、国内経済が混乱することや、株価下落の現状などを踏まえた上で、「日本が何事も決められない状態ではいけない。本予算を年度内に通すことが最大の景気・株価対策」とし、年度内成立を改めて確認した。 　また、０７年度補正予算案の今月中成立をめざすことで一致したほか、揮発油税の暫定税率維持を含む税制改正法案の早期審議入りに努力することを申し合わせた。 （平成２０年１月２４日付け公明新聞より転載）