平成２０年１月２４日 【犯罪被害者を救済】 　 障害給付約４０００万円に／犯罪被害者を救済／支給法改正案を了承／党合同会議 　 　公明党の内閣部会（田端正広部会長＝衆院議員）と犯罪被害者等保護・救済に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、漆原良夫座長＝同）は２２日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、犯罪被害者等給付金支給法改正案について警察庁と意見交換し、了承した。 　改正案は、犯罪被害者や遺族に支給される犯罪被害給付金を拡充し、民間支援団体への支援などを定めている。重症病給付金については、治療費の自己負担額に加え休業損害を１２０万円を限度に加算。また、申請期間についても、犯罪被害者と認められた日から６カ月以内は申請可能とする特例を創設する。 　さらに、法案成立とともに出される政令によって、重度後遺障害者に対する障害給付金と遺族給付金の最高額も、それぞれ３９７４万円、２９６４万円に引き上げられる。 （平成２０年１月２３日付け公明新聞より転載）