平成２０年１月１７日 【来年度予算と関連法案　年度内成立を確認】 　 来年度予算と関連法案　年度内成立を確認／国民生活、地方に多大な影響／与党幹事長 　 　自民、公明の与党両党の衆参各幹事長、国会対策委員長は１５日午後、国会内で会談し、１８日召集の通常国会での法案対応を協議し、来年度予算案や同関連法案について年度内に成立を期すことを確認した。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長らが出席した。 　会合では、予算案や予算関連法案について、（１）住宅ローン減税など国民生活に直結する内容が含まれている（２）地方自治体が既に予算案や関連法案を前提とした予算編成に入っている（３）昨年の参院選結果の総括から今回の予算編成は地方を重視している――ことなどから、３月末までに成立を期すことで一致。 　その上で「（年度内に成立しなければ）地方自治体やそこに住んでいる人、日本経済に多大な影響を及ぼす可能性がある」とし、野党側に協力を呼び掛けていくことを申し合わせた。 （平成２０年１月１６日付け公明新聞より転載）